「公共事業企画運営サポート」は、申請時、事業実施期間中、事業終了時のそれぞれのフェーズでサービスを提供しています。申請時には、官公庁の提示する仕様に基づいて、実施手法や実行体制、予算、スケジュールなどを含む事業全体の企画・設計を行い、企画提案書に落とし込みます。そして採択された後の事業実施期間中においては、官公庁と密に連携・調整を図りながら、事業進捗及び予算執行状況の管理を行い、効率的な事業運営を実現します。そして事業終了時には、実施内容だけでなく事業による効果や今後の改善提案等も含めた事業報告書、収支の正確な情報を記載した実績報告書を作成し、スムーズに官公庁による確定検査を受けられるようにします。
公共事業には、通常の民間取引とは異なる特有のルールがあり、各省庁のルールに則った運用を行っていない場合は、委託費や補助金を減額されたり、事業終了後に会計検査院による指摘を経て国から補助金の一部返還を命じられたり、指名停止処分に至る場合もあります。また、補助金の執行団体においては、補助金や助成金の対象となる事業者に対して、適切な情報提供や指導を行っていないと、事後的に会計検査院から指摘を受けた際に、事業者から訴訟を受けるといったリスクもございます。当社は、国や地方公共団体による企画競争型の委託事業の受託者、及び補助金や助成金の執行団体等を主な対象として、公共事業特有の課題に対して、考えられるリスクの洗い出し、リスクを避けるための方策の検討、適切な業務フロー及びチェック体制の構築、例外的な事象に対する対応方針に関する助言といった形で、申請時、事業実施期間中、事業終了時のすべてのフェーズに渡って解決を図る「公共事業リスクマネジメント」を提供しております。
企画競争型と呼ばれる公共事業を受託するためには、官公庁の提示する仕様を満たしたうえで、具体的にどのように事業を実施するのかを提案し、採択される必要があります。採択後は、提案時に提示した事業実施計画に沿って事業を進めることになるため、当社では、提案段階で実施計画にリスク要因となりうる箇所が含まれていないかを精査して、必要に応じて修正を行うことで採択後のリスクを低減させます。また、審査項目対応表を用いて、必須要素の抜けがないこと及び加点要素を押さえられていることの確認を行い、審査における点数を確実に獲得して、採択率の向上、不採択リスクの低減につなげます。
必要に応じて、以下のようなサポートを提供いたします。
・リスクマネジメントの観点を踏まえた事業計画の確認多くの業務スタッフが関わる公共事業、特に複数の事業者が共同で実施するコンソーシアム形式の事業においては、事業者やスタッフ間での情報やデータの受け渡しに不備が発生したり、担当があいまいなまま処理されない業務が発生する危険性があります。当社では、こうしたミスや抜け漏れが発生しづらいワークフローになっているかの確認を行うとともに、テクノロジーやツールを活用して自動化や効率化を図り、ヒューマンエラーを最小限に抑えられる業務ワークフロー設計を行います。また、あらかじめ想定されているリスク要因への対応方針を規定した各種ドキュメントの作成、事務局内及び間接補助事業者から疑義が発生した際には、エスカレーションを行ってもらい迅速に回答できる体制構築なども行います。
必要に応じて、以下のようなサポートを提供いたします。
・ミスを低減する業務ワークフロー設計委託事業、補助事業においては、申請した計画通りに事業を実施し、必要な経費を適正に支出したかを確認するための官公庁による「確定検査」を経て、初めて委託費や補助金を受け取ることができます。確定検査において否認された経費分の金額は受け取ることができず、事業者の自己負担となるため、当社では、検査前に必要な書類が整備されているかどうかの確認、否認されないための事前準備等のサポートを提供します。また、補助金執行団体の場合は、間接補助事業者に対する確定検査を実施して、支払う金額を確定させる作業も必要になるため、その際の検査実施手法についても助言いたします。なお、事業終了後5年間は、会計検査院による事後検査が入る可能性がありますが、そちらについても対応いたします。
必要に応じて、以下のようなサポートを提供いたします。
・内部規程、運用ルールの整備状況確認